利用規約

最終改定日: 2026年8月3日

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社エムディエス（以下「当社」といいます）が提供するウェブサービス「note-writer」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用されるお客様（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意したうえで本サービスをご利用ください。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
当社が本サービス上で掲載する個別の注意事項・ガイドライン等は、本規約の一部を構成します。個別の定めが本規約と矛盾する場合は、個別の定めが優先します。

第2条（本サービスの内容）

本サービスは、利用者との対話（ヒアリング）を通じて収集した情報をもとに、note その他のプラットフォームへ掲載するための記事の草案を生成し、あわせて広告表現上の留意点を提示する、文章作成の支援ツールです。
本サービスは、生成AI（大規模言語モデル）を利用しています。生成される文章は確率的に出力されるものであり、その正確性・完全性・有用性・特定目的への適合性を当社は保証しません。
本サービスは、法律事務・税務代理その他の資格を要する業務の代行、および法律相談・税務相談その他の専門的助言を提供するものではありません。

第3条（生成物の取扱いおよび利用者の責任）

本サービスにより生成された文章その他の成果物（以下「生成物」といいます）について、当社は権利を主張しません。利用者は生成物を自由に利用できます。
生成物を公表・利用するか否か、およびその内容についての最終的な判断と責任は、すべて利用者に帰属します。利用者は、生成物を公表する前に、その内容が事実に基づくこと、および適用される法令・所属団体の規程に適合することを自ら確認するものとします。
生成AIの性質上、生成物には事実と異なる記述が含まれることがあります。利用者は、生成物をそのまま公表することによって生じる結果について、自らの責任を負うものとします。
生成物の内容が第三者の権利を侵害し、または法令・所属団体の規程に違反したことにより紛争が生じた場合、利用者は自らの責任と費用でこれを解決するものとします。

第4条（広告表現チェック機能について）

本条は本サービスの利用上とくに重要な事項です。

本サービスが提供する広告表現のチェック機能は、一般的な留意点を機械的に提示する参考情報であり、法的助言ではありません。
同機能は、問題となり得る表現をすべて検出することを保証するものではなく、また検出された事項が必ず違反にあたることを意味するものでもありません。
同機能が何も指摘しなかったことは、当該記事が法令および所属団体の規程に適合していることを何ら保証するものではありません。利用者は、同機能の結果にかかわらず、公表前に自らの責任で適法性を確認するものとします。
広告規制の判断が必要な場合は、所属する弁護士会・税理士会・社会保険労務士会・行政書士会等の関係団体、または所属保険会社その他の適切な機関にご確認ください。

第5条（登録およびアカウント）

本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により登録を申請するものとします。
当社は、登録申請者が過去に本規約に違反したことがある場合、登録内容に虚偽がある場合その他当社が不適当と判断した場合、登録を拒否することがあります。
利用者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに変更手続を行うものとします。
利用者は、自己の責任においてアカウント情報を管理するものとし、これを第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、または売買してはなりません。
アカウント情報の管理不十分または第三者の使用による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は責任を負いません。

第6条（料金および支払方法）

本サービスの月額利用料は、2,200円（税込）です。当該料金には、1 課金期間あたり10本の記事作成が含まれます。
記事作成の本数は、記事を新規に作成した時点で1本を消費します。作成済みの記事に対する構成案の再生成・本文の再生成・公開前チェックは、回数の制限なく追加料金なしでご利用いただけます。
本数の残数は課金期間ごとに更新されます。課金期間は契約日を起算日とし、暦月とは一致しません。未使用の本数は次の課金期間へ繰り越されません。
利用料の支払方法はクレジットカード決済に限ります。決済は当社が委託する決済代行事業者を通じて行われ、当社はクレジットカード情報を保持しません。
月額利用料は、無料トライアル期間の満了日に初回の課金が行われ、以後、各課金期間の開始日に自動的に課金されます。
支払が確認できない場合、当社は本サービスの提供を停止することがあります。

第7条（無料トライアル）

初めてお申し込みいただく利用者には、7日間の無料トライアル期間を提供します。無料トライアル期間中に作成できる記事は3本までです。
無料トライアル期間中に解約された場合、利用料は発生しません。
無料トライアル期間の満了時に解約されていない場合、自動的に有料契約へ移行し、前条の月額利用料が課金されます。
無料トライアルは、利用者1名につき1回に限ります。

第8条（記事本数の買い増し）

利用者は、課金期間に含まれる本数を超えて記事を作成する場合、1本あたり330円（税込）で本数を追加購入（以下「買い増し」といいます）できます。
買い増しは前払いとし、決済の完了をもって残数に加算されます。
記事の作成にあたっては、課金期間に含まれる本数から先に消費し、これを使い切った後に買い増し分を消費します。
買い増しにより取得した本数は、本サービスの契約が継続している間に限り有効です。解約その他の事由により契約が終了した場合、未使用の残数は失効し、払戻しは行いません。

第9条（解約および返金）

利用者は、本サービス上の契約管理画面からいつでも解約の手続を行うことができます。
解約の手続を行った場合も、当該課金期間の末日までは本サービスをご利用いただけます。当該末日をもって契約は終了し、以後の課金は行われません。
前項にかかわらず、利用者がアカウントの削除（退会）を行った場合、契約は退会の時点で直ちに終了します。この場合、当該課金期間の残存期間および買い増しにより取得した未使用の本数は失効し、日割りによる精算・返金は行いません。課金期間の末日までご利用を継続されたい場合は、退会ではなく解約の手続を行ってください。
本サービスはデジタル役務の提供であり、その性質上、既にお支払いいただいた利用料および買い増し代金の返金は行いません。日割りによる精算も行いません。
前項にかかわらず、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを相当期間ご利用いただけなかった場合その他法令上返金が必要な場合は、この限りではありません。
有料契約の前に7日間の無料トライアルをご用意しています。サービスが目的に合うかは、無料トライアル期間中にご確認ください。

第10条（利用者のデータの取扱い）

利用者が本サービスに入力した情報（ヒアリングの回答、体験メモ、文体サンプル等をいいます。以下「入力データ」といいます）の権利は、利用者に帰属します。
当社は、本サービスの提供、および利用者からのお問い合わせ対応・障害調査のために必要な範囲で入力データを利用します。
当社および当社が利用する生成AI提供事業者は、入力データおよび生成物を生成AIモデルの学習に利用しません。
当社は、利用者の同意なく入力データを第三者に開示しません。ただし、法令に基づく開示請求があった場合はこの限りではありません。
個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによります。
利用者は、本サービス上の退会手続により、いつでもアカウントを削除できます。退会の時点で入力データは削除され、復元することはできません。ただし、法令に基づき保存が必要な取引の記録（請求・支払に関する記録等）はこの限りではありません。

第11条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当社、他の利用者または第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利・利益を侵害する行為
虚偽の実績・体験談その他事実に反する内容を生成させ、これを公表する行為
所属団体の広告規制その他の適用される規程に違反する内容を公表する行為
本サービスのサーバーまたはネットワークに過度の負荷をかける行為、および自動化された手段により本サービスへ反復してアクセスする行為
本サービスの解析、リバースエンジニアリングその他これに類する行為
本サービスにより提供される機能を、当社の書面による事前の同意なく再販売し、または第三者に代行して提供する行為
アカウントを第三者と共用する行為
その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第12条（本サービスの変更・中断・終了）

当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または機能を追加・削除することがあります。
当社は、システムの保守点検、火災・停電・天災等の不可抗力、通信回線の事故その他やむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
当社は、本サービスの提供を終了する場合、3か月前までに利用者へ通知します。この場合、終了日以後の期間に対応する利用料をお支払いいただいているときは、当該部分を返金します。

第13条（利用停止および登録抹消）

当社は、利用者が本規約に違反した場合、登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合、支払の停止があった場合その他当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合、事前の通知なく本サービスの利用を停止し、または登録を抹消することができます。
前項により登録が抹消された場合も、既にお支払いいただいた利用料の返金は行いません。

第14条（免責）

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する成果（閲覧数、問い合わせ件数、売上等をいいます）が得られること、および生成物が法令・所属団体の規程に適合することを保証しません。
当社は、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
前項にかかわらず当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、損害が発生した時点から遡って12か月間に利用者が当社に支払った利用料の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
当社は、利用者と第三者との間で生じた紛争について、責任を負いません。

第15条（反社会的勢力の排除）

利用者は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
利用者が前項に違反することが判明した場合、当社は事前の通知なく本サービスの提供を停止し、または契約を解除することができます。この場合、当社は利用者に生じた損害について責任を負いません。

第16条（本規約の変更）

当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することがあります。
本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生時期の相当期間前までに本サービス上での掲示その他の適切な方法により周知します。
利用料の値上げその他利用者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合、当社は効力発生日の30日前までに通知します。利用者が変更に同意されない場合は、効力発生日までに解約することができます。

第17条（連絡方法）

本サービスに関する当社から利用者への連絡は、登録されたメールアドレス宛の電子メールまたは本サービス上での掲示により行います。
利用者から当社への連絡は、 note@tools-box.jp 宛の電子メールにより行うものとします。

第18条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分および当該条項の残りの部分は、引き続き効力を有します。

第19条（準拠法および管轄）

本規約の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、福井地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上